交通事故後、弁護士に相談するタイミングは？

交通事故に遭われたら、すぐに弁護士にご相談ください

交通事故に遭われたら、何よりもまずお体の治療が優先されます。
しかし、その後の補償を適切に受けるためにも、事故後できるだけ早期に弁護士にご相談されることをおすすめします。

特に大きな怪我を負い、後遺障害になる可能性が考えられる場合や、加入されている保険に弁護士費用特約が付いている場合には、できるだけ早いタイミングで弁護士にご相談ください。
事故後、早期にご相談・ご依頼された場合、後遺障害等級の認定を適切に受けることができたり、納得のいく示談金を得られたりする可能性が高くなります。

また、弁護士費用特約を利用されると、300万円を上限として弁護士費用を保険会社が負担しますので、費用の心配なく弁護士のサポートやアドバイスを受けることができます。

弁護士費用特約について
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事故により後遺障害が残る可能性が高い場合

後遺障害等級認定は、交通事故後に必要な検査や治療を受けたかどうかが認定結果に大きく影響します。
そのため、お仕事や家事などが忙しく通院しなかったり、検査を受けなかったりしたケースでは、通院実績や検査内容が確認できず、後遺障害と交通事故との因果関係が否定される場合があります。

交通事故後、治療をしても症状が残ってしまう可能性が高い場合は、治療中のなるべく早い時期に弁護士へご相談ください。
適正な等級認定を受け、安心して過ごしていただくために、必要な通院や検査などのアドバイスをさせていただきます。

治療の打ち切りを求められた場合

治療を続けて2、3ヶ月後、まだ症状が治まっていないにもかかわらず、保険会社から治療の打ち切りを求められ、トラブルになるケースがあります。
しかし、治療が必要であるかどうかは医師の医学的な診断によるものであり、保険会社が一方的に決めるものではありません。
必要な治療を必要な期間続けるためにも、「治療を止めてもらえませんか」「今月末までしか治療費が支払えません」などの打ち切りの打診が来た場合は、お早めに弁護士にご相談ください。

治療打ち切り・症状固定について
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症状固定前にご相談ください

「症状固定」とは、交通事故によって生じた症状が、治療やリハビリを継続しても、これ以上の改善が見込めない状態になることを言います。

弁護士への相談の時期として多いのが、症状固定後、示談金の額について疑問や不満があるというものなのですが、症状固定になるとその後に症状があっても治療費は受け取れず、休業損害や慰謝料、後遺障害等級認定などの補償にも影響する場合があります。
そのため、もし保険会社から症状固定を求められたとしても、実態にそぐわない場合は安易に応じず、すぐに奈良市のひかり中央法律事務所へご相談ください。

交通事故後すぐにご相談いただくのが一番良いタイミングとなりますが、症状固定後のご相談では対応できることが限られてしまうため、遅くとも症状固定前に弁護士にご相談されることをおすすめします。