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増加傾向にある自転車事故によるトラブル
自転車事故が増えています
近年、健康意識の高まりや、燃料費が不要なことから、自転車ブームが起こり、通勤などで自転車を使う方が増えてきました。
それに伴い、自転車と歩行者の事故や自転車同士の事故も増加傾向にあります。
自転車は自動車やバイクとは違い自賠責保険がなく、また、自転車保険の加入義務化が進んでいるものの、いまだ任意保険の加入率は高いとは言えません。
そのため、自転車事故の被害者の方が十分な補償を受けられないというケースもあります。
自転車事故における問題点は？
自転車事故には次のような問題点が挙げられます。
1.自動車やバイクと異なり、自転車には自賠責保険がない
2.自転車事故の加害者が無保険であることが多く、被害者が十分な補償を受けられないケースがある
3.後遺障害が残った場合、自動車事故であれば自賠責調査事務所が後遺障害等級認定を行うが、自転車事故では後遺障害等級を認定する機関がない
4.加害者が無保険である場合、補償を受けるために裁判となることが多い
自転車事故と自動車事故との大きな違いは保険の有無です。
自転車には強制的に加入する自賠責保険がなく、また、後遺障害等級を認定する中立機関がありません。
さらに、加害者が任意の自転車保険に加入していない場合、被害者と加害者の間で協議を行うことが多く、加害者が話し合いに応じないことから仕方なく裁判に発展するというケースも少なくありません。
自転車事故の示談交渉は弁護士にご相談ください
弁護士に依頼するメリットは？
適正な示談金の請求が可能
加害者が無保険である場合、被害者と加害者の間で示談金などの交渉を行うことが多く、両者ともに法的な知識が不足していることで交渉が進まないケースが多くみられます。
自転車事故に遭われた時は、適正な示談金を請求するため、奈良市のひかり中央法律事務所にご相談ください。
法的根拠に基づき、被害者の方の代理人として誠心誠意、適切に示談交渉を進めて参ります。
正当な過失割合が判断できます
自転車事故の過失割合の算定は、参考にする判例の判断が難しく、当事者間でトラブルになることが多い問題です。
過失割合を正当に算定するために、弁護士へ相談されることをおすすめします。
裁判を視野に入れたサポート
「交渉がなかなかまとまらない」「加害者が話し合いに応じてくれない」という場合でも、諦めずに弁護士にご相談ください。
裁判を視野に入れた損害賠償請求を行い、被害者の方の泣き寝入りとならないよう対応いたします。
自転車事故の場合でも弁護士費用特約が使えます
弁護士費用特約とは、弁護士費用を上限300万円までの範囲で保険会社が補償してくれるというものです。
自動車事故だけでなく自転車事故の場合にも使用することができますので、加入されている保険に弁護士費用特約が付帯されているか、一度ご確認ください。
また、ご家族が契約している保険の場合でも弁護士費用特約が使えることがあります。
詳細については、保険会社にお問い合わせください。
交通事故の被害者サポートの場合、弁護士費用が300万円を超えることは稀なため、実質負担額が0円で弁護士にご依頼することができます。
