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- 弁護士が示談交渉するメリット
示談交渉を弁護士に任せるメリットは？
弁護士基準による交渉が可能となります
交通事故の慰謝料などの示談金には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士（裁判所）基準という3つの算定基準があります。
弁護士に示談交渉を依頼された場合、上記のうち最も高額な算定基準である弁護士（裁判所）基準による交渉ができるため、保険会社から提示された示談金を増額することが可能となります。
示談金の算定基準について
自賠責基準
自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、バイクを含むすべての自動車に加入が義務づけられている強制保険です。
自賠責保険が定める基準が自賠責基準であり、交通事故の被害者を救済するため、最低限の補償を確保することを目的としています。
自賠責基準のポイント
1.自賠責保険を基準とし、最低限の補償を目的としたものです
2.補償の範囲は対人事故の賠償損害のみであるため、物損事故の場合は適用されません
3.支払い限度額は1名につき、傷害による損害で120万円、後遺障害による損害で4,000万円、死亡による損害で3,000万円となります
任意保険基準
任意保険とは、自賠責保険だけでは補償が足りない分を上乗せで補填するものです。
任意保険基準は、保険会社がそれぞれ独自に定めている示談金の基準となります。
任意保険基準のポイント
1.基準の詳細な内容については非公表となっています
2.自賠責保険よりも高額であるが、一般的に弁護士(裁判所)基準より低額である場合が多いです
3.自賠責保険と同等の基準で算定しているケースもみられます
弁護士（裁判所）基準
弁護士(裁判所)基準とは、裁判における過去の判例などに基づいた基準で、他の算定基準と比べ金額が高く設定されています。
保険会社から提示された金額に納得できない場合は、弁護士に交渉を依頼することで、慰謝料などの示談金を増額できる可能性があります。
弁護士（裁判所）基準のポイント
1.弁護士(裁判所)基準は3つの算定基準の中で一番高額となります
2.保険会社が提示した金額は必ずしも適正というわけではありません
3.弁護士(裁判所)基準による交渉で示談金が増額される場合があります
示談交渉や金額に不安・疑問がある方へ
相手方との交渉は弁護士へお任せください
交通事故に遭われた方が、精神的・肉体的にダメージを抱えたまま、相手方の加害者や保険会社とやり取りをするのは大きな負担となってしまいます。
さらに、保険会社が必ずしも適正な金額を提示するとは限らないため、交通事故の示談金について知識がないまま対応し、不利な内容を受け入れてしまったというケースも珍しくありません。
示談交渉を負担に思われる方や、提示金額に疑問や不満を感じられる方は、そのまま受け入れる前に、奈良市のひかり中央法律事務所へご相談ください。
