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- 保険会社からの示談金に納得いかない場合
保険会社が提示した金額に納得できない場合は？
すぐに受け入れず、まずは弁護士へご相談ください
交通事故によって負った怪我が完治した後、もしくは後遺障害等級認定の結果が出た後に、相手方の保険会社から示談金の提示を受けることになります。
交通事故や示談交渉など、被害者の方にとってはあまり経験することではないため、「早く示談交渉を終わらせてしまいたい」「よく知っている名前の保険会社がそう言うのだから、きっと適正な金額だろう」とお考えになるかも知れません。
しかし、保険会社が提示する金額は、必ずしも適正であるとは限らないのです。
というのも、保険会社が提示するのは任意保険基準によって算出された金額であり、最も高額となる弁護士（裁判所）基準と比べると、低い金額になっていることが多いのです。
保険会社から示談金の提示を受けた際は、そのまま受け入れず、金額や内容が適正であるか、奈良市のひかり中央法律事務所へご確認ください。
示談金を算出する3つの基準
交通事故における慰謝料などの示談金には3つの算定基準があり、どの基準を使うかによって金額が大きく異なります。
弁護士に依頼されることで、3つのうちで最も高額に設定される弁護士(裁判所)基準を使った交渉が可能となります。
自賠責基準
自賠責保険が定める基準であり、交通事故の被害者を救済するための最低限の補償を受けることができます。
任意保険基準
それぞれの保険会社が独自に定める基準であり、自賠責基準に比べ高額となる場合が多いです。
弁護士（裁判所）基準
過去の判例などに基づいた基準であり、訴訟を前提とした基準のため、他の算定基準よりも高額に設定されています。
被害者ご自身による交渉では、増額は困難です
弁護士（裁判所）基準での示談交渉には交通事故分野の専門的な知識が必要となるため、被害者の方がご自身で保険会社と交渉し、弁護士（裁判所）基準での賠償を認めてもらうのは困難であると考えます。
保険会社から法的な見解や根拠を求められることもありますし、そもそも弁護士でなければ取り合ってもらえない場合もあるからです。
交渉をスムーズに進めるためには、専門的な知識に加え、保険会社との交渉において経験が豊富であることが重要視されます。
被害に遭われた方が納得いく内容で示談金を得られるよう、示談交渉は法律の専門知識と交渉の技術を持つ弁護士にご依頼ください。
サインをする前に一度ご相談ください
保険会社から提示された金額、内容に合意をした後、それを覆すことは簡単ではありません。
もしも示談金に納得がいかないのであれば、示談書にサインをする前に、ひかり中央法律事務所にご相談ください。
ご依頼者様が納得できる適正な示談金を得られるよう交渉を行い、また、裁判を見据えたサポートにもご対応いたします。
