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- 示談交渉の重要性
示談交渉は専門家である弁護士へ
被害者ご自身による示談交渉では、不利益が生じる場合も
交通事故に遭われた方は、事故による損害の賠償を受けるために、加害者や、加害者が加入している任意の保険会社と示談交渉を行うことになります。
この示談交渉の際、相手方の保険会社とやり取りを行うと、担当者から弁護士（裁判所）基準に比べかなり低い金額を提示されることが少なくありません。
これは、 保険会社は弁護士（裁判所）基準よりも低額となる任意保険基準を使って金額を算出しているためで、被害者の方が示談金の相場を判断できず受け入れてしまうと、本来であれば得られたはずの補償を受け取れないことがあります。
保険会社の担当者は交通事故の交渉に関して経験豊富であるため、相応の知識がなければ被害者の方が不利な立場となってしまいます。
また、一度示談が成立すると、ごく稀なケースを除いて、基本的にはやり直すことができないという点にも注意が必要です。
適正な賠償を受け取るために、示談交渉は専門家である弁護士に依頼されることをおすすめします。
示談交渉に弁護士が介入するメリットは？
弁護士（裁判所）基準を使った交渉で増額可能
自賠責基準、任意保険基準、弁護士（裁判所）基準という3つの算定基準のうち、最も高額に設定されている弁護士（裁判所）基準を使った交渉ができるようになるため、示談金の増額が可能となります。
請求内容について適切なアドバイスが受けられます
交通事故の損害賠償において、請求できるものとできないものについて弁護士からアドバイスを受けることができます。
また、被害者の方の状況などを詳しく伝えることで、請求可能なものを弁護士が見つけ出し、請求しそびれるということを防ぎます。
示談交渉による負担・ストレスが軽減
被害者の方が、加害者や保険会社との示談交渉を行うことは、心身ともに大きな負担となるでしょう。
示談交渉を弁護士に一任されることで、直接交渉に関わるプレッシャーがなくなり、心身のストレスが軽減されます。
正当な過失割合を主張することができます
交通事故において、過失割合は示談金の額に大きく影響するため、当然ながら加害者側の保険会社は加害者に有利な主張をしてくることになります。
弁護士に依頼されることで、相手方の主張が適正なものであるかが判断でき、加えて、被害者側の過失割合を正当に主張することができます。
弁護士に依頼する場合の費用について
弁護士費用特約があれば、実質負担額0円で依頼できます
「弁護士に依頼したいと思うけれど、費用が心配」とお考えの方は多いのではないでしょうか？
そのような場合、ご加入中の自動車保険や火災保険に「弁護士費用特約」が付帯されていれば、通常300万円を上限として、保険会社から弁護士費用の補償を受けることができます。
交通事故問題のサポートでは弁護士費用が300万円を超えることはほとんどないため、費用のご心配がなく、弁護士に示談交渉を依頼することができます。
